不動産売却と購入をおこなう住み替えでの税金や特例について解説

2022-03-22

不動産売却と購入をおこなう住み替えでの税金や特例について解説

住み替え時、売却・購入それぞれにおいて必要になってくるのが税金です。
今回は住み替え時、それぞれの場合でかかってくる税金について、そして活用できる特例について解説していきます。
さいたま市北区で不動産売却をお考えの方、ぜひご参考ください。

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不動産売却・購入をおこなう住み替えでかかる税金の種類について

不動産売却時

売却時にかかってくる税金の種類は以下のとおりです。
譲渡所得税
譲渡所得税は所得税・住民税・復興特別税の3つの総称のことです。
この譲渡所得税は売却時に必ずかかるものではなく、不動産を売却して利益が出た際にかかってくる税金となります。
【譲渡所得の求め方】
譲渡所得(利益)=売却価格-(取得費+譲渡費用)
この譲渡所得(利益)にそれぞれの税率を掛け合わせることで譲渡所得税を求めることができます。
印紙税
印紙税とは、売買契約書に収入印紙を貼り付けることで納付する税金です。
登録免許税
登録免許税は、不動産売却の際に必要な抵当権抹消手続きの際に納める税金です。
消費税
消費税は、不動産会社に支払う仲介手数料や司法書士に抵当権抹消などの手続きを依頼した際の手数料に消費税がかかります。

不動産購入時

購入時にかかる税金の種類は以下のとおりです。
印紙税
印紙税においては誰が払うのかについて明確な決まりはありません。
売買契約書では、「収入印紙は売主・買主が平等に負担する」と書かれているケースが多いです。
そのため、購入の際にも印紙税の納付が必要と覚えておいたほうがいいでしょう。
登録免許税
購入時に、建物の所有権移転などの登記をおこなうために必要な税金です。
不動産取得税
不動産取得税とは、取得した建物・土地ぞれぞれにかかってくる税金です。
消費税
売却時と同様、不動産会社に支払う仲介手数料や司法書士へ支払う登記手続き依頼の手数料は、消費税の課税対象となります。

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住み替え時にかかる税金に対して使える特例について

不動産売却時

3,000万円特別控除
不動産売却時に利益が出た際には譲渡所得税を納める必要があります。
売却する不動産がマイホームの場合には、特例で最大3,000万円までの特別控除が認められます。
軽減税率の特例
住み替え時、これまで住んでいたマイホームを売却した年の1月1日時点で所有期間が10年を越え、一定の要件に当てはまれば譲渡所得税の税率が軽減されます。
マイホーム買い替え特例
売却したマイホームと同じ、またはそれよりも高い物件を購入した場合には、譲渡益に対する課税を繰り延べることが可能です。
安い物件を購入した際には、その差額について通常の譲渡所得税より低い税額で課税されます。

不動産購入時

住宅ローン控除
住宅ローンを利用して家を購入した場合、10年間(または13年間)は住宅ローンの年末残高の最大1%が所得税から差し引かれて還付される制度です。
家の面積や所得などにも条件があるため、適用されるかどうか確認しておく必要があります。

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まとめ

今回は住み替え時にかかる税金や特例についてご紹介しました。
住み替えの際のご参考になれば幸いです。
私たち「株式会社ハウスマスター」はさいたま市北区を中心に不動産売却のサポートをおこなっております。
弊社のホームページより、24時間不動産査定依頼を受け付けておりますので、ぜひご利用ください。

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