不動産売却時の売買契約書は重要!紛失した場合の対処法とは?

2022-02-01

不動産売却時に売却時の売買契約書が力を発揮します!紛失にご注意ください

不動産売却を検討中の方は、まず、不動産購入時の売買契約書の所在を確認してみてください。
数十年前の契約書となるので、場合によっては紛失してしまっていることもあるでしょう。
そこで今回は、不動産購入時の売買契約書が売却時に与える影響と、紛失してしまった場合の対処法をご説明します。

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不動産売却時に必要?購入時の売買契約書を紛失したらどうなる?

不動産売却時に購入時の売買契約書はなぜ必要?

不動産売却をおこなった翌年、ほとんどの方は確定申告をする必要があります。
確定申告とはその年1年間の所得を申告し、納税額を確定する手続きです。
ここで力を発揮するのが購入時の売買契約書なのです。
不動産売却により出た利益(譲渡益)に課税されますが、この譲渡益は以下の計算式で求められます。
譲渡益=譲渡価額(売却額)-取得費(購入額から減価償却を控除した額)-譲渡費用(売却にかかった諸費用)
この「取得費」の部分を購入時の売買契約書にて証明します。
実はこの譲渡益、節税に一躍買っているだけでなく、マイナスの場合は譲渡損失となり税金の還付を受けられる可能性があるのです。

売買契約書を紛失した場合はどうなるの?

確定申告時に取得費が不明な場合、概算取得費である「売却額の5%」で計算されます。
この計算方法では、大きく譲渡益が出る可能性が高く、その分多くの税金を払わなくてはならないのです。
ただし、売却する不動産が自宅だった場合には「3,000万円特別控除の特例」を利用できます。
譲渡益=譲渡価額-取得費-譲渡費用-3,000万円
つまり、譲渡益3,000万円までは非課税というわけです。
ですが、譲渡損失が出た場合の税金の還付を考えると、やはり取得費が重要ですね。

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購入時の売買契約書を紛失したときの不動産売却時の対処法は?

対処法を3つご紹介します。

再発行

当時の売主と仲介業者に、もう1度署名・捺印をしてもらい再発行できる可能性があります。

コピー

当時の売主や仲介業者にコピーをもらいます。

購入金額のわかるもの

通帳や領収書、住宅ローンを借りたときの契約書など、不動産購入の金額がわかるものが、代替え書類として認められる可能性もあります。
コピーをもらう方法がもっとも簡単にできる対処法ですが、不動産会社が売買契約書を保管するのは5年間ですので注意が必要です。

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まとめ

売買契約書が不動産売却時に大きく影響することがわかったと思います。
紛失してしまっても、再発行やコピーなどで取得費は証明可能な場合もありますが、売買契約書は大切に保管しておくことをおすすめします。
私たち「株式会社ハウスマスター」はさいたま市北区を中心に不動産売却のサポートをおこなっております。
弊社のホームページより、24時間不動産査定依頼を受け付けておりますので、ぜひご利用ください。

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