空き家を放置するリスクとは?放置しないための対策や売却方法をご紹介

2021-12-21

空き家を放置するリスクとは?放置しないための対策や売却方法をご紹介

この記事のハイライト
●空き家を放置していると金銭面でも安全面でもリスクが発生する
●特定空家に指定されると行政指導がおこなわれ、固定資産税が増える
●放置されている空き家には売却や賃貸活用などの対策が必要

「親から不動産を相続したものの、空き家のまま放置してしまっている」というケースをよく耳にします。
年々増加を続けている「空き家」の存在は、日本の社会問題ともいえます。
では、空き家を売却せずに放置しておくと、具体的にどのようなデメリットが生じるのかご存じでしょうか?
そこで今回は、空き家を放置するリスクやその対策、そして「特定空家」についてもご紹介します。
さいたま市北区を中心としたエリアにお持ちの空き家でお困りの方は、ぜひチェックしてみてください。

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空き家を売却せずに放置しているとあらゆるリスクが発生する

空き家を売却せずに放置しているとあらゆるリスクが発生する

空き家状態で放置してしまっている不動産はありませんか?
「いつか住むかもしれない」「売却の進め方がよくわからない」という理由で空き家を放置している方もいれば、「忙しくて管理ができない」「自宅から遠いのでなかなか足を運べない」という理由の方もいるかもしれません。
しかし、空き家を放置していると、さまざまなリスクが生じることを理解しておきましょう。
ここでは、具体的にどのようなリスクがあるのかについて解説します。

空き家を放置するリスク1:資産価値が下がる

「家は呼吸する」といわれており、換気もされず窓を閉め切った状態が続いた家は、急速に劣化が進むとされています。
高温多湿な日本では、室内にこもった湿気がカビの発生や木材の老朽化を助長してしまうからです。
定期的に換気をおこなうことでリスクを下げることはできますが、空き家が遠方にあって難しいという方も多いのではないでしょうか。
放置された空き家は劣化がどんどん進み、その状態は資産価値の低下にも直結してしまうため、注意が必要です。

空き家を放置するリスク2:近隣とのトラブルにつながる

建物の老朽化が近隣とのトラブルに発展してしまうこともあります。
たとえば、大雨や暴風などによって、手入れを怠っていた屋根の瓦が隣家に吹き飛んだり、通行人にケガをさせてしまったりする可能性もなくはありません。
ここ数年は毎年のように日本各地で地震や台風などによる被害が出ていますが、劣化が進んでいる空き家ではとくに注意する必要があります。
また、庭の木や雑草が好き勝手に伸びていると、面している道の通行を妨げてしまうことも考えられ、害虫や害獣が多く発生する原因にもなりかねません。
さらに、荒れ放題の空き家はタバコの吸殻を投げ入れられたり、放火の標的になりやすかったりというリスクもあります。
景観を害するような空き家はそれだけでクレームの種になることもあり、万が一空き家が原因で近隣に被害が出るようなことがあれば、損害賠償問題に発展するリスクもあるでしょう。

空き家を放置するリスク3:維持費がかかる

不動産は、所有しているだけで「固定資産税」が課されます。
土地と建物それぞれの固定資産税を支払わなければなりません。
自宅を所有している方は、自宅と空き家の2重で固定資産税を支払うことになります。
空き家の期間が長ければ長いほど支払う額も積み重なっていくので、売却を検討しているのであれば少しでも早く行動するようにしましょう。

こちらの記事も読まれています|不動産売却における媒介契約と売却活動の流れについて解説

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空き家を売却せずに放置していると特定空家に指定される?

空き家を売却せずに放置していると特定空家に指定される?

空き家を売却せず管理もできていない状態で放置し続けていると、国から「特定空家」に指定されてしまうことがあります。
特定空家とは、2015年に施行された「空家等対策特別措置法」によって定められた「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等」のことです。
つまり、適切な管理がおこなわれておらず、倒壊の危険性や衛生上の問題があり、近隣の生活環境にも影響をあたえてしまう可能性のある空き家が「特定空家」だと理解しておきましょう。
特定空家に指定されると、行政による「助言」「指導」「勧告」「命令」の対象となります。
「助言」とは、法的な効力はありませんが、行政が所有者に適正管理を求める行政指導のことです。
そのため助言に応じるかどうかは任意となっていますが、内容も「庭の除草をおこなってください」など比較的簡単なものが多くなっています。
「指導」とは、助言よりも強く適正管理を促すもので、助言に従わなかった場合などにおこなわれます。
助言なしに指導がおこなわれた場合は、複数の近隣住民からクレームがあったものと考え、早急に対応しましょう。
指導があっても状況が改善されなければ、次に「勧告」がなされます。
勧告の対象になる場合、近隣住民に大きな危険がおよぶ可能性を含んでいるケースも多いため、すみやかな状況把握と改善のための対応が必要です。
さらに、行政からの勧告があっても所有者が動かなかった場合は、状況改善のための「命令」がなされます。
これは、助言、指導、勧告などのなかでもっとも重い行政指導で、「行政処分」にあたる行為です。
「空家等対策特別措置法」によると、命令に違反すると50万円以下の罰金が科されるとされています。
命令にも従わなかった場合は、「行政代執行」がおこなわれる可能性も覚悟しておかなければなりません。
行政代執行とは、適正管理をおこなわない所有者に代わり、行政が強制的に改善を実行するというものです。
庭の樹木の伐採や、崩れかけた塀の撤去などをおこなうこともあれば、空き家の解体をおこなうこともあります。
この場合、必要になった費用はすべて所有者に請求されるということも覚えておきましょう。
また、特定空家に指定されると、固定資産税が高くなるというリスクもあります。
通常、住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され土地に対する固定資産税が6分の1に減額されるのですが、特定空家に指定されるとこの特例を受けられないからです。
「特定空家」の指定は、その原因となった箇所を改善することで解除することができます。

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空き家を放置しないための対策とは?売却や解体などを検討しよう

空き家を放置しないための対策とは?売却や解体などを検討しよう

空き家を放置し続けないためにも、どのような対策をとるべきか検討してみましょう。

空き家の対策1:売却する

まず考えられるのが売却です。
空き家の期間が長いほど老朽化が進んで売却が難しくなるので、今後その家に住む予定がないのであれば少しでも早く売却を進めましょう。

空き家の対策2:管理を徹底する

足を運べる距離なのであれば、定期的に空き家のメンテナンスをおこなうようにしましょう。
売却するか将来的に移住するか悩んでいる場合でも、日頃のお手入れが無駄になることはありません。
遠方で通うのが難しい場合には、空き家管理の業者を利用する方法もありますよ。

空き家の対策3:賃貸物件にする

「すぐに住む予定はない」という方であれば、賃貸物件として活用する方法を検討してみてはいかがでしょうか。
家賃収入を得られるだけでなく、家の老朽化が急激に進んだり、特定空家に指定されるリスクもまぬがれます。
利益を重視しないのであれば、自治体が空き家の売却や賃貸情報を掲載している「空き家バンク」への登録もおすすめです。

空き家の対策4:解体する

どうしても管理や売却が難しいのであれば、とりあえず解体してしまうという方法もあります。
固定資産税の特例は受けられなくなりますが、建物の固定資産税を支払う必要がなくなり、空き家のメンテナンスに気を配る必要もありません。
老朽化した建物が近隣に迷惑をかけるリスクもなくなります。

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まとめ

空き家をそのままの状態で放置していても、リスクが増えていくばかりです。
とくに理由もなく放置しているだけなのであれば、まず売却について検討してみてはいかがでしょうか。
北区を中心としたさいたま市エリアで空き家の売却を考えているという方は、ぜひ弊社までお気軽にご相談ください。

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