任意売却で引っ越し費用を確保できる場合の理由と条件について解説

2021-12-14

任意売却で引っ越し費用を確保できる場合の理由と条件について解説

何らかの事情で住宅ローンが払えなくなった場合、物件を手放すことになります。
物件売却後の残債返済方法として挙げられるのが、「任意売却」と「競売」です。
任意売却の場合、物件を手放した後の引っ越し費用を確保できる可能性があります。
なぜ任意売却をすると引っ越し費用が捻出できるのか、任意売却と競売の違いとともに解説します。

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任意売却による引っ越し費用の捻出とはどういうことなのか

まずは任意売却と競売の違いを理解しましょう。
任意売却とは、住宅ローンが残った状態で物件を売却する方法です。
差し押さえられる前に売却し、その売却で得た代金をローンの返済に充てます。
競売も住宅ローンが残った状態で売却しますが、差し押さえられた物件を売却する点が特徴です。
なお、競売で売りに出された物件情報は、新聞などに掲載されます。
都市部だけではなく、埼玉県の場合さいたま市などの北部エリアの情報も掲載され、多くの人々の目に留まることになります。

任意売却で「引っ越し費用が出る」とは

任意売却をする場合、債務者は売買契約がまとまり次第、物件から立ち退く必要があります。
しかし、引っ越し費用がなければ退去できません。
立ち退きが遅れたり、退去そのものができなかったりすれば、それだけ債権の回収が遅れてしまい、競売になる恐れがあります。
そのため、債権者は早く残債を回収し競売を避けるために、売却益から引っ越し費用を経費として捻出し、債務者に配分するのです。

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任意売却により引っ越し費用が出るケースとは

前項の理由から任意売却により引っ越し費用が確保できる可能性があります。
しかし、必ず引っ越し費用を出してもらえるわけではありません。

任意売却により引っ越し費用が出るケース

以下に該当する場合、債権者から引っ越し費用を出してもらえる可能性が高いと考えられます。

  • 引っ越し費用の捻出を助けてくれる身内がいない
  • 引っ越し費用を捻出するために売却できる物がない
  • 債権者に引っ越し費用を捻出できない事情を理解してもらえた

まずは、引っ越しができない事情を債権者に伝えることが大切です。
債権者が債務者に引っ越し費用を出すことは、善意であり義務ではありません。
誠心誠意話し合って信頼関係を築くことで、引っ越し費用の捻出につながる可能性が高まるのです。

任意売却により引っ越し費用が出ないケース

  • 自身で引っ越し費用をまかなえる貯蓄がある
  • 身内に引っ越し費用を出せる人がいる
  • 貴金属や車などの資産がある

上記のように経済的な余裕がある場合は、債務者が引っ越し費用を用意します。
任意売却による引っ越し代は、債務者が出すことが前提です。
また、費用捻出が難しい場合も、債権者からの理解が得られなければ引っ越し費用を出してもらえないでしょう。

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まとめ

残債がある状態で物件を売却する場合、その後の生活やローンの返済方法などを考えなければなりません。
特に退去に伴う引っ越し費用は、債権者にとって大きな負担となります。
引っ越し費用を捻出できる可能性のある「任意売却」について理解して、費用負担と心の負担を軽くしましょう。
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