不動産売却時に発生する仲介手数料とは?基本知識から上限額まで解説!

2021-11-23

不動産売却時に発生する仲介手数料とは?基本知識から上限額まで解説!

この記事のハイライト
●仲介手数料とは売買契約が成立した際の成功報酬
●仲介手数料の上限額は法律で定められている
●仲介手数料に相場はないため上限額を目安にする

不動産売却時には、さまざまな諸費用がかかりますが、そのなかでも金額の大きい費用が「仲介手数料」です。
この仲介手数料について、「そもそもなにに対して支払うの?」「支払うタイミングはいつ?」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
また、「金額はどれくらいだろう」と心配な方もいらっしゃるかもしれません。
そこで今回は、北区を中心にさいたま市で不動産売却をご検討されている方に向けて、仲介手数料の基本知識と、金額の目安となる上限額について解説します。

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不動産売却時に発生する仲介手数料とは?

不動産売却時に発生する仲介手数料とは?

不動産売却において、不動産会社に仲介を依頼した場合には、仲介手数料が発生します。
まずは、「そもそも仲介手数料とはなにか」といった基本知識からご説明していきましょう。

仲介手数料とは?

不動産を売るためには、まず買主を探さなければなりません。
個人間で売買するケースもありますが、より良い条件で売却するためには、多くの方の目に留まるような販売戦略が必要です。
また、不動産の取引には、契約条件の交渉、売買契約の締結など、専門的な知識を要する場面や手続きがたくさんあります。
そこで、売り手と買い手の間に入って話をまとめ、契約が成立できるようにするのが「仲介」です。
不動産会社は、仲介を依頼される方と媒介契約を結び、販売活動・内見の立ち会いなど、売却に向けたさまざまな活動や、不動産売却をスムーズに進めるサポートをおこないます。
仲介手数料とは、そういった販売活動やサポートが実り、無事に売買契約が成立した際に支払う成功報酬なのです。
費用は発生しますが、大きなお金が動く不動産売却をスムーズにおこなうためにも、不動産会社に仲介を依頼すると安心です。
弊社は、お客様のご希望に沿って、最適な販売方法をご提案しています。
北区を中心にさいたま市で不動産売却をご検討されている方は、ぜひ株式会社ハウスマスターにおまかせください!

仲介手数料に含まれる業務内容

では、具体的な業務内容をご紹介していきましょう。

  • 不動産売却に関するアドバイス
  • 物件の調査や査定
  • チラシの作成、WEB上に情報掲載、ポスティング
  • 店頭での紹介
  • 内見の立ち会い
  • 売主へ状況の報告
  • 契約条件の交渉
  • 重要事項説明書・契約書の作成
  • 契約手続き

このように、不動産売却に必要だと考えられる一般的な業務は、仲介手数料に含まれます。
ただし、売買価格が400万円以下の物件については、次のような特例の対象になります。

低廉な空き家等の売買の特例

低廉(ていれん)とは、「値段が安い」「安価」といった意味で、低廉な空き家等とは、売買価格が400万円以下の物件のことです。
空き家の売却は、一般の不動産売却よりも現地調査・交通費などが多くかかる可能性があるうえ、売買価格が低いため、仲介が困難なケースが多いことが問題視されてきました。
そこで、この特例では、「400万円以下の売買取引の場合、仲介手数料に調査費用などの必要経費を上乗せできる」とし、空き家の流通円滑化を図っています。
ただし、仲介手数料と必要経費を合計して、18万円+消費税が上限です。

支払うタイミングはいつ?

「仲介手数料はいつまでに準備すれば良いの?」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
仲介手数料を支払うタイミングとしては、売買契約成立時と、買主の決済完了後が一般的です。
どちらかのタイミングで、一括支払いするケースもありますが、多くの場合、2回に分けて支払います。
売買契約が成立したあとも、さまざまな手続きをおこなったり、スケジュールの調整をしたりと、サポートは続きます。
そういった理由から、まず売買契約が成立したときに半分、買主の決済が完了したときに残りの半分を支払うケースがほとんどです。

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不動産売却時に発生する仲介手数料に上限はある?

不動産売却時に発生する仲介手数料に上限はある?

続いて、仲介手数料の上限についてご説明しましょう。
不動産売却で、仲介を依頼した場合に発生する仲介手数料は、宅地建物取引業法の第46条や国土交通省によって上限が定められています。

  • 200万円以下の部分…5.5%以内
  • 200万円を超え400万円以下の部分…4.4%以内
  • 400万円を超える部分…3.3%以内

200万円を超える売買では、次の速算式がよく使われています。
売買価格が200万円を超え400万円以下の場合は、
仲介手数料の上限額=(売買価格×4%+2万円)+消費税
売買価格が400万円を超える場合は、
仲介手数料の上限額=(売買価格×3%+6万円)+消費税
たとえば売買価格が2,000万円の場合、
(2,000万円×0.03+6万円)×1.1=72万6,000円
が、仲介手数料の上限額です。
ただし、追加で業務を依頼した場合は、例外として上限額以上になるケースもあります。

上限額以上になるケースとは?

仲介手数料の上限額は、あくまでも「通常の業務」に対して適用されます。
売主の希望により特別に発生した費用については、請求の対象になる場合があります。
たとえば、通常の販売活動ではおこなわないような広告宣伝にかかった費用や、遠方に住んでいる購入希望者と交渉するためにかかった出張旅費などが該当するでしょう。
また、遠方にある物件の管理費や、不要なものを処分する費用なども、別途請求となる可能性があります。
どこまでが通常業務に含まれるのか、また追加で依頼した場合の費用はどれくらいかかるのかなど、気になることがございましたら、お気軽に弊社までご相談ください。

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不動産売却時に発生する仲介手数料の相場は?

不動産売却時に発生する仲介手数料の相場は?

ここまで、仲介手数料についての基本知識から上限額の計算方法をご紹介してきました。
最後に、相場についてご説明します。
市場でおこなわれる取引には、通常「相場」が形成されます。
しかし、不動産売却における仲介手数料には、これといった「相場」がありません。
「相場を知っておかないと、いくら準備すれば良いのかわからない」と不安に思う方もいらっしゃるでしょう。
仲介手数料に相場はないものの、多くの不動産会社では、上限額を提示しています。
つまり、上限額を目安に考えておけば、仲介手数料がどれくらい発生するのかを把握できるのです。
先述のとおり、仲介手数料の上限額は、売買価格に応じて決まります。
そこで、「相場を知っておきたい」という方は、以下の早見表をご参考にしてください。

仲介手数料の上限額早見表

  • 売買価格200万円…仲介手数料11万円
  • 売買価格400万円…仲介手数料19万8,000円
  • 売買価格600万円…仲介手数料26万4,000円
  • 売買価格800万円…仲介手数料33万円
  • 売買価格1,000万円…仲介手数料39万6,000円
  • 売買価格2,000万円…仲介手数料72万6,000円
  • 売買価格3,000万円…仲介手数料105万6,000円

なお、仲介手数料には消費税がかかるため、消費税を含んだ金額をお伝えしました。
また、下限は定められていないため、不動産会社によってばらつきがあります。
上限額とかけ離れた金額を提示された場合は、販売活動やサービス内容を確認しましょう。

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まとめ

今回は、不動産売却時に発生する仲介手数料とはなにか、また金額の目安となる上限額についてご説明しました。
仲介手数料に相場はありませんが、法律で定められた上限額を提示するケースがほとんどです。
仲介手数料が適切かどうかを見極めるためにも、仲介業務や上限額について理解を深めておきましょう。
弊社では、不動産売却に関するご相談や査定を、無料で承っております。
北区を中心にさいたま市で不動産売却をご検討されている方は、ぜひ株式会社ハウスマスターまでお気軽にご相談ください。

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